2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
公文書改ざん事件が起こったときの官房長官であった総理にも、真相解明の責任はあると思います。 そしてまた、亡き赤木俊夫さんは、極めて倫理観と責任感の強い、国家公務員のかがみのような存在でありました。行政府のトップとして、このような貴重な人材を死に追い込んだ状況を詳細に把握して、再発防止策を講じる責任もあると思います。 そこで、総理にお尋ねします。
公文書改ざん事件が起こったときの官房長官であった総理にも、真相解明の責任はあると思います。 そしてまた、亡き赤木俊夫さんは、極めて倫理観と責任感の強い、国家公務員のかがみのような存在でありました。行政府のトップとして、このような貴重な人材を死に追い込んだ状況を詳細に把握して、再発防止策を講じる責任もあると思います。 そこで、総理にお尋ねします。
私は、こういうことが起こり得る背景として、前代未聞の公文書改ざん事件の首謀者と見られる佐川氏のような人物が、出世を重ねて国税庁長官になったことが大きいのではないかと思っています。私がおつき合いのある国税職員の方からも、公文書改ざん問題を契機に現場への苦情が増えたというような話を伺いました。 そこで、国税庁の次長さんに伺います。
私たちは、森友学園に係る公文書改ざん事件の真相を解明すべく、国会の国政調査権を補完する重要な権限たる予備的調査権を行使しました。その中で、いわゆる赤木ファイルの提出を財務省に求めました。財務省は、訴訟に関わることであるため回答を控えたいとして、提出を拒否しています。 しかしながら、内閣法制局の見解は、訴訟に関わることを理由に提出を拒み得るのは、裁判に不当な影響を及ぼす場合だとしています。
文科省天下り事件、財務省公文書改ざん事件、統計不正事件など、本質的にどの内閣でも起こり得る不祥事であり、党派を超えて考えなければならない問題だと思う。これが私の認識であります。 総裁と質疑するのもこれが最後かもしれませんので、一言申し上げます。総裁、大変私、今日残念だったのは、答弁書をほぼ棒読みをされました。総裁としてもう十分なキャリアを積んでいらっしゃると思います。
文科省の天下り事件、防衛省の自衛隊日報事件、財務省の公文書改ざん事件、厚労省の統計不正事件など、これだけ公務員による重大信用失墜行為が続発していますが、この異常な十七条に関する法運用について、総裁はどう考えていますか。
図らずも、今回の記録も記憶もないという対応を見れば、麻生大臣は公文書改ざん事件を全く反省しておらず、大臣として不適任と言わざるを得ません。総理は、そんたく道路問題での対応を見ても、麻生大臣が適任とお考えなのでしょうか。その根拠とともにお答えいただきたい。 櫻田前大臣や塚田前副大臣に限らず、安倍政権と政権与党の言動は目に余るものがあります。
公文書の管理につきまして、森友学園に係る財務省による公文書改ざん事件が発生しましたが、公文書は適切に作成し管理されなければなりません。そのためには、今回のような改ざんが行われたり、不適切な公文書が作成されたりすることがないよう、しっかりとしたチェック体制、仕組みを構築していかなければなりません。 公文書を適切に作成、管理する、最終的に責任を負うのは誰になるのか。
麻生財務大臣は、財務省公文書改ざん事件で責任をとったのでしょうか。安倍総理も麻生大臣も、口では自分に責任があると言いながら、結局、官僚に責任を押しつけるだけではありませんか。 ある官僚が打ち明けてくれました。局長から言われれば、部下はやらざるを得ない、そして、局長も、総理の答弁を踏まえて答えざるを得ないと。
第二に、議院運営委員長として財務省の公文書改ざん事件等に何ら指導力を発揮せず、国会の権威がおとしめられる事態を手をこまぬいて傍観したことです。 今回の事件は、憲政史上に残る重大な政治的事件であり、財務省解体論に発展してもおかしくない一大事であります。このような事件の再発を防ぐためにも、行政府に対し、国会として厳正な対応をとる必要があるのは言うまでもありません。
ところが、古屋委員長は、疑惑の解明にふたをする安倍政権与党に唯々諾々と従い、森友学園公文書改ざん事件の解明を拒否し、加計学園首相案件事件の究明に背を向け、イラクや南スーダンの自衛隊日報の隠蔽問題も放置したのであります。 一国の総理が国会で虚偽の答弁を行い、公文書の改ざんが放置されるなら、およそ議会制民主主義は成り立ちません。
森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざん事件は、国会の国政調査権を冒涜し、国会と行政との信頼関係を損なっただけでなく、民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものである、公文書管理を所管する委員長として、政府に対し、徹底した真相究明を行い、再発防止に向けた根本的な対策を講じることを強く要望すると委員会において発言したのは誰だったか。山際委員長自身であります。
今回の財務省による公文書改ざん事件は、かつて南スーダンのＰＫＯに派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる問題で、日報のデータについて適切に管理するようにと陸自幹部が指示をしたことを受けて、陸自内のデータが一斉に削除されてしまった事件に似ています。
この間、大臣は、この委員会でも、公文書改ざん事件についてはまことにゆゆしき問題だ、遺憾のきわみだと繰り返し発言されてきたというふうに思います。しかし、きのうの大臣の発言を聞くと、これまでの委員会での麻生大臣の発言は、本心からの発言ではなかったんじゃないか、こういう疑問を多くの国民が今持っているというふうに思います。
○山下芳生君 いや、私、どういう言葉というか、はっきりと国民主権の原則、民主主義の根幹に関わる重大な問題だと、さっきそういうふうに公文書管理法については述べられたので、そこから照らすと、今回の公文書改ざん事件というのは民主主義の根幹を揺るがす、私はもう破壊することだと思いますが、もう前提が成り立たないわけですよ。
大臣、この真相解明、森友学園に関わる公文書改ざん事件の真相究明の対象は、これ、主権者国民の共有財産である公文書でしょう。これが改ざんされていたということは明らかになっているのであって、その経緯や目的、誰の指示で行われたのか、その政治責任を明らかにする、これこそが公益だと。刑事責任の解明という捜査がこれに差し障るという理由は、これ、どこにもないんじゃないですか。
国有地がただ同然で売却された森友疑惑は、前代未聞の公文書改ざん事件にまで発展をいたしました。総理は、私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める、十六日の予算委員会では、財務省は、総理のこの答弁の整合性を取るために改ざんをしたということを否定できませんでした。 総理にお尋ねいたします。